突然の病気やケガで高額な医療費がかかったら不安ですよね。
でも安心してください。日本の健康保険には高額療養費制度があり、さらに健康保険組合独自の付加給付で、自己負担額をさらに減らせる場合があります。
この記事では、誰でも理解できるように「高額療養費制度」と「付加給付」について詳しく解説します！
高額療養費制度とは？
高額療養費制度の基本
高額療養費制度とは、同じ月（1日～末日）にかかった医療費が自己負担限度額を超えた場合、その超えた分があとから戻ってくる仕組みです。
自己負担限度額の目安
年収や所得に応じて、自己負担限度額は異なりますが、例えば月収２８〜５０万円の方なら、月に約8万円程度が目安です。下記参照（画像お借りしました）
| 所得区分 | 自己負担限度額 | 多数該当（※2） |
|---|---|---|
| ① 区分ア（標準報酬月額83万円以上の方） （報酬月額81万円以上の方） | 252,600円＋（総医療費※1－842,000円）×1％ | 140,100円 |
| ② 区分イ（標準報酬月額53万〜79万円の方） （報酬月額51万5千円以上〜81万円未満の方） | 167,400円＋（総医療費※1－558,000円）×1％ | 93,000円 |
| ③ 区分ウ（標準報酬月額28万〜50万円の方） （報酬月額27万円以上〜51万5千円未満の方） | 80,100円＋（総医療費※1－267,000円）×1％ | 44,400円 |
| ④ 区分エ（標準報酬月額26万円以下の方） （報酬月額27万円未満の方） | 57,600円 | 44,400円 |
| ⑤ 区分オ（低所得者）（被保険者が市区町村民税の非課税者等） | 35,400円 | 24,600円 |
ポイント
- 医療費が高額になっても、一定額以上は支払わなくて済む
- 申請すると、あとから払い戻しを受けられる
- 事前に「限度額適用認定証」を申請すれば、窓口での支払いも軽減可能
付加給付とは？
付加給付の仕組み
付加給付とは、健康保険組合が独自に設定している追加の補助制度のことです。
高額療養費制度の自己負担限度額よりもさらに少ない金額で済むケースもあります。
付加給付の一例
- 自己負担が「2万円まで」など、定額化される
- 入院時の食事代も補助される場合がある
- 医療費だけでなく、出産費用にも適用される場合あり
注意点
- 付加給付の内容は、加入している健康保険組合によって異なる
- 申請が必要な場合が多いので、事前に制度を確認しておくことが重要
具体例でイメージしよう
例えば、入院して30万円の医療費がかかった場合、
- 高額療養費制度で自己負担額は約8万円まで減額
- さらに付加給付があれば、自己負担が2万円まで軽減されることも！
まとめ
高額療養費制度と付加給付を正しく理解して活用することで、突然の医療費負担を大幅に減らすことができます。
まずは、自分が加入している健康保険組合のホームページで付加給付制度の内容をチェックしておきましょう！
備えあれば憂いなし。知っているだけで、将来の安心感がまったく違いますよ！
よくある質問（FAQ）
Q. 高額療養費制度は自動で適用されますか？
A. 基本的には申請が必要です。ただし、病院で「限度額適用認定証」を提示していれば、窓口での支払い時に軽減されます。
Q. 付加給付は誰でも受けられますか？
A. 健康保険組合によって制度内容が異なるため、必ずご自身の組合に確認してください。中小企業の協会けんぽでは付加給付がない場合もあります。
Q. 家族が医療費を使った場合も対象になりますか？
A. 被扶養者（家族）も高額療養費制度や付加給付の対象になります。ただし、それぞれの自己負担額での判定となります。
Q. 入院中の食事代も対象になりますか？
A. 高額療養費制度では食事代は対象外ですが、付加給付で補助される場合もあります。組合ごとの規定を確認しましょう。
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